浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
既存産業の持続的発展を目指し、脱炭素に向けて加速している輸送用機器産業における技術革新や電動化の動きに対応するため、次世代自動車センターにおいて技術の高度化や製品開発等の支援を行います。
既存産業の持続的発展を目指し、脱炭素に向けて加速している輸送用機器産業における技術革新や電動化の動きに対応するため、次世代自動車センターにおいて技術の高度化や製品開発等の支援を行います。
新たな産業を創出する取組として、起業、創業の促進につきましては、Kawasaki-NEDO Innovation Center――Ｋ－ＮＩＣにおいて、研究開発型の起業家やベンチャー企業の創出・成長支援に取り組むとともに、他都市との知的財産交流ネットワークを拡大し、企業間連携による製品開発等の支援をしてまいります。
計画を一部抜粋しておりますが、ア、福祉製品・サービスの創出といたしまして、福祉現場と福祉製品を供給する企業や人材をはじめとした関係者間のネットワークによる製品開発等の取組を支援する中核機能など、イ、跡地活用施設内の各機能との連携といたしまして、（仮称）南部リハビリテーションセンターと連携して福祉用具適用評価技術の活用を図るなど、また、ウ、地域とのかかわりにつきましては、要介護高齢者や障害者、その方々
本市は令和元年度、大企業と中小企業の双方向の技術交流による新製品開発等を支援する知財マッチング会を開催する等の取組をしたとのことですが、主な取組の成果について伺います。
主要施策の成果につきましては、まず初めに、１の産業政策でございますが、大企業と中小企業の双方向の技術交流による新製品開発等を支援する知財マッチング会の開催や、川崎市コンベンションホールの運営、海外展開に係る相談窓口である川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳや海外展開支援事業補助金等による支援、消費生活の安定及び向上を図るための消費生活相談、消費生活サポーター制度や消費者市民社会の概念の普及啓発
また、下段に参りまして、ものづくり中小企業経営革新支援事業では、産学共同研究開発プロジェクト補助金、新技術・新製品開発等支援事業補助金、がんばるものづくり企業応援補助金などにより、中小企業への経営革新支援を行っております。
既存産業の持続的発展と高度化に向けて、事業承継に関する実態調査や支援制度の周知・啓発に取り組むとともに、ＣＡＳＥに代表される輸送用機器産業における急速な技術革新に対応するため、次世代自動車センターにおいて技術力高度化、製品開発等の支援を行います。
健康・医療分野の新たな製品開発等への支援ですが、本市では収集した医療・介護分野のニーズと市内企業のシーズを結びつけ、現場での実証実験の機会を提供するとともに、コーディネーターによる伴走型支援等を行うことによって新たな製品開発を支援しています。また、国内外の展示会の出展やビジネスマッチングによる販路開拓、資金調達等の支援を行うことにより開発された製品の実装化につなげていきます。
新たな産業を創出する取組として、起業、創業の促進につきましては、引き続きKawasaki-NEDO Innovation Center――Ｋ－ＮＩＣにおきまして、研究開発型を中心とする起業家やベンチャー企業の創出、成長支援に取り組むとともに、他都市との知的財産交流ネットワークを拡大し、企業間連携による製品開発等を支援してまいります。
また、大企業と中小企業の双方向の技術交流による新製品開発等を支援する知的財産交流会の開催や川崎市コンベンションホールの運営の開始、海外展開相談窓口である川崎市海外ビジネス支援センター――ＫＯＢＳによる市内企業の支援や海外販路開拓を支援するための商談会、消費生活の安定及び向上を図るための土曜日における消費生活相談、消費生活サポーター制度や消費者市民社会フォーラムを実施いたしました。
今後につきましては、航空法による飛行の禁止区域制限や安全性、プライバシーの確保などの課題もございますが、利用拡大が期待されますので、国の動向や他都市の先進的な取り組みを注視しながら、相談への対応や新技術・新製品開発等支援事業補助金などの補助金の活用促進などの必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 田村議員。
下段に参りまして、ものづくり中小企業経営革新支援事業では、産学共同研究開発プロジェクト補助金、新技術・新製品開発等支援事業補助金、がんばるものづくり企業応援補助金などにより中小企業への経営革新支援を行っております。
中小企業の技術開発の支援策として新技術・新製品開発等支援事業補助金などがありますが、それら補助金の予算額の合計は1,650万円と、もともと少ない予算がこの数年さらに削られています。補助上限額100万円の引き上げと、着手時に補助金の交付を可能にするなど使いやすい制度に改めるとともに、抜本的な予算の増額が必要と思いますが、伺います。
こうした中、本市におきましては、市内中小企業が光触媒を活用した製品開発等を行うに当たり、補助メニューの提供や企業間のマッチング支援により、実用化を促進してきたところでございます。今後につきましても、製品の実用化に向けて、光触媒の性能評価等が必要になる場合には、県立産業技術総合研究所を初め、関係機関と連携を図るなど、市内中小企業の製品開発の支援を行い、光触媒の普及につなげてまいりたいと存じます。
につきましては、平成28年度相談件数123件に対して、平成29年度には127件実施、ワンデイ・コンサルティングにつきましては、平成28年度訪問件数310件に対して、平成29年度には322件実施、出張キャラバン隊によるビジネスマッチング等コーディネート支援につきましては、平成28年度訪問件数89社、延べ191回に対して、平成29年度には120社、延べ220回を実施したほか、産学連携推進事業として新技術開発、新製品開発等
あわせて、次世代放射光施設と地域企業の関係について、地域企業が放射光を利活用し、自社の製品開発等に役立てることはもとより、リサーチコンプレックスで誘致、集積した企業と仙台、東北の地域企業がうまく連携することにより、幅広い経済効果が期待できるものと考えます。この点についてどのように取り組んでいくお考えか、お示しください。
下段に参りまして、ものづくり中小企業経営革新支援事業では、がんばるものづくり企業応援補助金、産学共同研究開発プロジェクト補助金、新技術・新製品開発等支援事業補助金等により中小企業への経営革新支援を行っております。
こうしたことから、市内中小企業の経営安定等を支援する川崎市産業振興財団の機能強化を図るとともに、大企業と中小企業との知的財産交流を通じた新製品開発等の支援や働き方改革への取り組みに対する支援の強化を推進するなど、中小企業の活性化や事業継続に対する支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
放射光施設を地元中小企業が利用することは、技術革新や製品開発等の面で地域のものづくり産業に大きな意味をなすものと考えております。
具体的には、情報通信産業と製造業、農業等との連携による効率的な生産、栽培管理システムの開発や、大企業等の開放特許を中小企業の製品開発等へつなげる知的財産交流ネットワークの全国展開、ウェルフェアイノベーションの取り組みとして、ＵＤタクシーでの工場夜景ツアーや介護施設での排せつ予知センサーの実証実験等のプロジェクトなど、本市の特徴・強みを生かした成長分野での新たな技術やサービスの創出が進展いたしました。